久留米市議会 2014-06-13
平成26年第2回定例会（第4日 6月13日）
平成26年第2回定例会（第4日 6月13日） 平成２６年６月１３日（金曜日）
会 議 録
（第４日）
平成２６年６月１３日（金曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３７名）
１番 甲 斐 征七生 君
２番 後 藤 敬 介 君
３番 石 井 俊 一 君
４番 原 口 新 五 君
５番 吉 冨 巧 君
６番 石 井 秀 夫 君
７番 田 中 良 介 君
８番 今 村 敏 勝 君
９番 緒 方 正 子 君
１０番 古 賀 敏 久 君
１１番 山 下 尚 君
１２番 塚 本 弘 道 君
１３番 欠 員
１４番 原 学 君
１５番 甲斐田 義 弘 君
１６番 堺 陽一郎 君
１７番 大 熊 博 文 君
１８番 永 田 一 伸 君
１９番 市 川 廣 一 君
２０番 塚 本 篤 行 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 永 松 千 枝 君
２３番 藤 林 詠 子 君
２４番 吉 住 恵美子 君
２５番 田 中 功 一 君
２６番 青 蛛@雅 博 君
２７番 吉 田 帰 命 君
２８番 石 橋 力 君
２９番 森 多三郎 君
３０番 佐 藤 晶 二 君
３１番 栗 原 伸 夫 君
３２番 金 丸 憲 市 君
３３番 別 府 好 幸 君
３４番 八 尋 義 伸 君
３５番 堀 田 富 子 君
３６番 田 中 多 門 君
３７番 坂 井 政 樹 君
３８番 秋 吉 政 敏 君
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 深 井 敦 夫 君
企業管理者 稲 益 冨支典 君
教育長 堤 正 則 君
総合政策部長 萩 原 重 信 君
総務部長 中 島 年 隆 君
会計管理者 奈良ｱ 洋 治 君
市民文化部長 野 田 秀 樹 君
健康福祉部長 國 武 三 歳 君
子ども未来部長 渡 邊 由美子 君
環境部長 八 尋 幹 夫 君
農政部長 森 山 純 郎 君
商工観光労働部長 徳 永 龍 一 君
都市建設部長 上 村 一 明 君
田主丸総合支所長 井 房 生 君
北野総合支所長 大 島 康 裕 君
城島総合支所長 佐 藤 光 義 君
三潴総合支所長 岩 村 茂 君
上下水道部長 長 尾 孝 彦 君
教育部長 大 津 秀 明 君
契約監理担当部長 鵜 木 賢 君
人権担当部長 水 落 哲 也 君
総務部次長 野 口 正 君
財政課長 石 原 純 治 君
総合政策課長 甲斐田 忠 之 君
〇
議会事務局出席者
局 長 吉 田 茂 君
次長（兼）総務課長 土 屋 尚 之 君
議事調査課長 渡 辺 善 治 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 古 賀 裕 二 君
書 記 西 原 友 里 君
書 記 樺 島 健 太 君
〇議事日程（第４号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（原口新五君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（原口新五君） 日程第１、一般質問を行います。
代表質問を許します。
１４番原学議員。（拍手）
〔１４番原学君登壇〕
○１４番（原学君） 改めまして、おはようございます。
１４番、清風会の原学でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
いつも、そしてきょうも市内全域から多くの皆様方の傍聴、心から感謝を申し上げます。本当に嬉しい限りです。
さて、今議会で提案されております一般会計の当初予算案は、本市における過去最大規模ということで、市長は「未来志向の積極型」と位置づけされているわけですが、しっかりと審議してまいりたいものだと思います。
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。大きくは５項目です。
まずはその１つ目、
市営住宅跡地の利活用について。
この
市営住宅に関しては、平成１８年に制定されました
住生活基本法に基づき、国が基本的な指針を出し、そして県からは地域の実情に応じた住宅施策を展開する際の指針が示され、それを受けて本市でも、平成２３年度から１０年間にわたる久留米市
住生活基本計画を策定して、
市営住宅長寿命化計画、あるいは
地域福祉計画などとの整合、連携を図りながら、具体的な政策・施策が展開されているわけであります。
もちろん、この久留米市
住生活基本計画は、民間住宅も含めて、総合的に
住宅政策を推進していくための基本方針であることは認識いたしておりますが、ここでは
市営住宅に絞って確認させていただくものです。
このところ、地域・市域を回るときに目立ってきたのが、整地され、そしてロープを張り巡らせた
市営住宅跡地です。現に何人もの方から、「市は何に使うとじゃろか」、あるいは「どげんすっとじゃろか」といった類いの問いかけがありまして、私自身が困惑することもあります。
そういった根底には、やはり長期間にわたって使用、利用されていない、していない公有地の管理のあり方、つまり行政に対する一種の疑念が存在しているように感じます。
認識合わせのために
市営住宅跡地の現状について触れてみたいと思います。
まず、過年度の直近５年間に払い下げ、売却したのが２８物件、約３万１，０００平米、額にして７億７，４００万円です。同じく、同期間で未売却、応募なし、つまり売れ残っているのが１２物件、約３，１００平米、予定価格にして６，２００万円相当です。
問題は、この未売却物件のいずれもが、時点修正、つまり
払い下げ価格の引き下げを行っても売れていないという実態です。この中には、２回、あるいは３回の引き下げを行っている物件もあります。しかも全てが
用途廃止をして５年以上経過しておりまして、中には１０年以上経過した物件が５件もあります。このまま草刈りその他に管理費をかけ続けていくのか、それでよいのかということであります。
ただいま申し上げましたのは、過去の物件に対する問題点ですが、一方では計画の進捗、政策、施策の展開に伴って
用途廃止のリストに上がっているのが平成２７年度までの前期５年間分として５２団地、面積にして１３万８，５００平米、つまり約１４町歩であります。
さらには、平成３２年度までの後期計画５年間にも８団地、３万１，０００平米、約３町歩の
用途廃止が計画されておりますので、都合６０団地、面積にして１７万平米、１７町歩もの
市営住宅跡地処理が発生するものと思われます。
そして、この跡地の処理に当たっては、処理方針、あるいは手順に従って事務処理がなされていくわけであります。が、しかしです。果たしてこれまでの今の跡地処理のやり方でよいのかどうか、問題がありはしないのかというのが私の視点です。
一つには、高く売る、あるいは売って、
市営住宅整備基金を積み上げるのが目的ではないはずです。
定住促進を初めとする全庁的な目的があるはずです。
繰り返し価格を引き下げても売れ残るのはなぜか、売り方、価格設定のあり方に問題はないのかということです。
また、
跡地発生情報の庁内各部局への提供の仕方、つまり部長級以上で構成されております
土地利用調整協議会の俎上にのせるタイミングなどは問題はないのか、各部局の
各種基本計画との整合がうまくとられているのかどうか、よく見えない部分です。
さらに、利活用は行政内部に限ったことではないはずです。昨日、
甲斐田議員からも、「市民に身近な広場の整備」についての質問も出されておりましたが、
子供たちの遊び場、高齢者の憩いの場、集いの広場など、各校区、地域からの活用情報、あるいは要望・意見の事前収集なども必要ではないのかということであります。
質問です。１点目、利活用の基本的な考え方と
長期スパンと言いますか、今回は平成３２年度までの
利活用計画・方針はあるのか、計画性は持っているのか、２点目、
土地利用調整協議会は、その機能性を十分果たされているのか、３点目、利活用において認識している課題は何か、あわせてその対応策、以上の３点についてお答えください。
次の２項目め、
地域再生と
総合支所のあり方について。
総合支所のあり方につきましては、昨年５月に
行財政改革調査特別委員会から調査結果の提言がなされておりますけれども、
地域再生との強い連動性がありますので確認させていただくものであります。
一昨年の６月議会で、「
新市建設計画、あるいは新
市建設計画実施計画にある均衡ある発展とは何ぞや」とお聞きしたときの御答弁は、「一部の地域のみが発展するのではなく、それぞれの地域の特性を尊重しながら、各地域の発展と住民福祉の向上を図り、目指す都市像を
一極集中型から多極分散型、
ネットワーク型、
クラスター型への転換である」とのことでありました。
そして、ここに来て市長は、「日常の生活圏の中心となる個性ある地域の
生活拠点をしっかりと振興していく」とも述べておられます。このことは、さきの３月議会における提案理由の説明でも明言されました。
確かに、この１０年間は、
合併特例債による主要事業、あるいは基金事業が目に見える形で展開されてきましたので、少なからず均衡ある発展を実感いたしておりますが、気になるのは、これから先、主要事業が一段落した来年度以降の
地域振興がどのように展開されていくのかということであります。
旧４町では、今、１億ないしは１億５，０００万円を投じて、
校区コミュニティセンターが着々と整備されつつあります。まさに地域の
生活拠点として位置づけされ、各校区では
地域活性化の起爆剤とすべく、竣工を待ち望んでおります。
ただ、市長がおっしゃる「
地域生活拠点振興」、その地域の
生活拠点とはどこを指しているのか不明確ですし、
総合支所近辺を拠点とするような市の考え方との乖離と言いましょうか、不整合を覚えるところであります。
また、現実的にはといいますか、現時点では、その
地域生活拠点の整備・振興に関して、具現化された施策が見当たりませんし、整備・振興の意味が理解できません。地域の商店・商店街の振興策は、
プレミアム商品券発行の増額だけではないはずです。具現策がない、出せないのであれば、そういった意味で、ここに今後の
総合支所のあり方が問われてくるのではないかと考える次第です。
行財政改革調査特別委員会の提言は、具体的な言及はあっていないようでありますが、これからの
地域振興、
地域活性化の
ビジョンづくりは、
総合支所が新たに備える機能であろうと考える次第です。
先ほど、
新市建設計画の目指す都市像にも、「
一極集中型から多極分散型、
ネットワーク型への転換」と位置づけされていることを申し上げましたが、まさにハード、
ソフト両面にわたって、そのことが言えるのではないかと考えるわけであります。
本庁に集約した場合、東西３２キロメートル、南北１６キロメートルのエリアを遠隔操作で地に着いた地域のビジョンが打ち出せるのか、また業務効率は本庁集約でしか達成できないのか、あるいは地域性を鑑みた場合、各地区、地域からの要望に対する機動性は担保されているのか、されるのか、さらには、
行財政改革と
行政サービスの折り合いをどうつけるかなどなど、
人員削減イコール効率ではないことをも踏まえて、
総合支所のあり方を見直し、検討する必要があろうと思います。
質問です。１点目、
地域再生の考え方と具体例をお示しいただきたい、２点目、
総合支所のあり方、あるいは方向性は見えてきたのか、以上、２点についてお願いします。
次の項目です。
子育て環境と
少子化対策について。
５月上旬の新聞各紙が、「３０年後には全国で約半数、８９６の自治体が消滅の可能性」と報じまして、衝撃を受けたのは誰しも同じであったろうと思います。
この推計は、有識者で国のあり方を論議する
日本創成会議の
人口減少問題検討分科会が行ったもので、幸いと言いましょうか、久留米市はその
消滅可能性のある自治体には辛うじて入っていなかったようですが、有効な手を打たなければ、いずれの自治体も同じ運命をたどるということであります。
減り続ける日本の人口は、このままだと５０年後には８，７００万人まで減少して、高齢化率も３９．９％まで上がることが予想されるため、まずは５０年後も１億人をキープする対策が検討され始めております。
５月１９日に行われた「第５回
経済財政諮問会議・
産業競争力会議の合同会議」で配付された資料によりますと、「
ストップ少子化・
地方元気戦略」、その一環として「東京、あるいは都市圏への人口流入、
一極集中に歯どめをかける
地方元気戦略」、さらには「女性・
人材活躍戦略」が論議されております。
とりわけ、「
ストップ少子化」の基本目標として、
希望出生率の実現が掲げられて、２０２５年に１．８を、そして第２段階として
人口置換水準、つまり人口が増加に転じるとされる出生率２．１の実現も視野に置くということであります。
その
合計特殊出生率は、
厚生労働省が２月１３日に発表したデータによりますと、久留米市は１．５６となっておりまして、全国の５５５番目、トップは、御承知のとおり、鹿児島県徳之島の伊仙町が２．８１という、とてつもない出生率です。
この伊仙町は、人口規模の絡みもあるかと思われますけれども、鹿児島・沖縄の両県は総体的に高く、９つの自治体が２．１を超えている。今にあってはうらやましい環境のようであります。
さて、久留米市における「
ストップ少子化」はいかがでしょうかということでありますが、国策ばかりに委ねているわけにはまいりません。
定住促進、活性化の両面からも、他の自治体に先駆けた政策、先取りの施策を打ち出したいものであります。幸い、久留米市の
子育て環境は、全国で
トップクラスの評価をいただいております。評価してくれた機関がどこであれ、久留米市にとっては財産ですし、
定住促進を強力に進める武器でもあります。
ならばもっと攻めの姿勢でアクティブに、大々的にＰＲをして行動を起こしてほしいものだと思います。まさに、発信力の強化と行動力の発揮が要請されます。
ただ、今は
全国トップクラスの評価でも陥落するかもしれません。むしろ、前を走る函館市、和歌山市に追いつき、そして追い越す、蓮舫さんから叱られるかもしれませんけれども、真の一番手になるためにも、次の一手はどうしても打ち出してほしい施策であります。
ほかの自治体、とりわけ筑後、柳川、みやま、大牟田市などがやっております空き家の
あっせん活用、あるいは
婚活支援事業などを検討されたことはあるのか、あるいは
子育て環境を
出生率アップへ連動させる策はないものかと考える次第ですが、質問です。
１点目、少子化に対する歯どめの本市の考え方、２点目、
全国トップクラスの
子育て環境を有効に活用することについてはどのように考えるのか、２点、よろしくお願いします。
４項目めは、第２期久留米市
教育改革プランについて。
本件につきましては、平成２４年３月の定例会で、「小中学生の
学力テスト結果について」というテーマで質問をさせていただきましたけれども、今年度がこの
教育改革プランの最終年度に当たるため、前回、御答弁をいただきましたそのフォローの意味も兼ねて、再度取り上げさせていただいたものです。
この
教育改革プランは、前期計画に続いて、平成２３年度から４年間のスパンで計画されており、希求するのは、あくまで未来を担う人間力を身につけた子供の育成として、家庭・地域・学校が三位一体となって子供を取り巻く環境を支え、毎年久留米市
教育施策要綱にも落とし込んで、具体的な展開がなされてきたわけであります。
ここでの質問は、１点目、達成状況の総括はいかがなものか、主要項目と全体的な評価、考察で結構です。また新たな課題と対策についてはいかがなものか。
２点目、小中学生の
全国学力テスト結果をどのように評価されているのか、また今後の展開についての基本的な対応、新たな考え方があるのか、特に低位の原因は、家庭での学習時間が短いことも一つに挙げられているわけですが、ならば、その対策をどのように行ってきたのかについてもお答えいただきたいと思います。
３点目、教育行政への革新的な施策の導入をどのように考えるのか、以上３点であります。
とりわけ２点目の
全国学力テスト結果に関しては、残念でなりませんし、質問の意図を含めて御説明したいと思います。恐らく
皆さん保護者の方は、久留米市の
学力テスト結果が
近隣自治体の平均以下である事実を知っていらっしゃらないのではないか。知らない、認識が薄いから、この事実に対するひっ迫感がないのではないかということです。まずはそのことが問題のように思います。
私は３年前にこのことを知りまして、ある種の驚愕を覚え、人口３０万の中核市にあっては、まさにゆゆしき事態であると認識したわけであります。そのことを簡単に申し上げますと、久留米市の小中学校の
平均正答率、つまり正解率は、全国・福岡県・南筑後・北筑後の平均に対して、いずれもそれ以下という状況です。筑後、大川、みやまの６市と、広川町、大木町の計８つの自治体であり、同じく北筑後は久留米のほか小郡、朝倉、うきはの各市と、大刀洗町、筑前町、東峰村の７つの自治体となっております。
全国学力テストは、小６と中３を対象に、平成１９年度から毎年４月に行われておりますが、きょう取り上げているのは昨年度までの状況から考察しているものであります。
教育長は、平成２６年度までに全科目にわたって全国平均を上回ると言明されておりましたので、ことしの結果は未発表ですが、好転していることもあるかと思います。その点、お含み置きいただきたいと思います。
認識を深めていただくために、またパネルを使わせていただきます。
〔資料を示す〕
このグラフは、正答率を久留米を基準に、赤の線です。基準にほかの自治体との
ポイント差としてあらわしたものです。ポイントを絞ってみますと、１つには、これは小学校の算数Ａでございます。ブルーが皆それぞれ国県、北筑後、南筑後の線を描いております。これは
小学校算数Ｂです。ずっと、若干格差が広がってきているというような感じです。
それから、直近の２年間では、小中学校とも、しかも全科目にわたって、いずれの自治体にも劣っております。格差も拡大傾向にありますということです。
それから、南筑後の小６の水準は、平均的に全科目にわたって最上位ということです。高いということです。
同じく南筑後の中３は、当初の三、四年間、これは久留米市よりも劣っていましたけれども、これですね、劣っていましたけれども、この３年間は久留米市をしのいで、そして格差も開いたようであります。何らかの挽回策を図ったのか、興味が湧くところであります。
学校教育における最大の使命は、時代環境がいかに変わろうとも学力の向上が基本であると考えますし、このこと自体に異論を唱える人はいないと思います。
子供たちがいずれ踏み込む競争社会の環境の中で、人におじけず、自信を持って生きていく、そのためには最低限の基礎学力が必要です。そういった
子供たちを社会に送り出すのが我々大人の役目であると考えます。
確かに、本市も小学校１・２年生に加えて、３・４年生と中学１年生を対象に、３５人を超える学級に対して
非常勤講師を加配する、あるいは、大学生や
地域ボランティアとの協働によって補充学習を行う
学習習慣定着事業などを拡充して、
子供たちの自学自習の習慣を定着させ、学力向上につなげる施策もいろいろと講じております。
が、しかし、計画期間が残る１年となった現時点でも、目標に達していないとすれば、目標達成のための施策の焦点がずれてはいないのかとも考えざるを得ません。
質問の３点目に関連しますが、隣の佐賀県武雄市は、目を見張る教育施策を次々に打ち出しているようです。
全員タブレットによる反転授業、これは予習のことだそうです。そして、
学力テスト結果の公表論議、さらには
民間学習塾「花まる学習会」との提携などなど、武雄市の動き、施策には強いインパクトを感じるだけに、武雄市をしのぐ、はね返す勢いの御答弁をお願いいたします。
最後の項目です。久留米市
スポーツ振興基本計画について。
本計画は、合併直後の平成１９年３月にスタートして、その後、国において、
スポーツ基本法並びに
スポーツ基本計画が策定されたことに伴って、本市におきましても昨年度からは見直し版に基づいて、盛りだくさんの施策が展開されております。
言うまでもなく、スポーツの力は広範多岐にわたっておりまして、
体力づくりのみならず、忍耐力、精神力、礼節、親睦、
地域づくりなどなど、枚挙にいとまがないわけでありますが、ここでは特に部局横断的な連携、取り組みのあり方、あるいは青少年の健全育成といった面にスポットを当ててみたいと思います。
ことしに入って、保護者の皆さん方から中学校に陸上部を立ち上げていただくことに苦慮していること、親も
子供たちも入れかわり立ちかわりで、この四、五年間待ち望んでおり、署名活動結果を添えて嘆願書も提出したが、創設してもらえる気配がないということで相談を受けました。結果は、やはり立ち上げは極めて困難な状況であることを認識させられたわけであります。
その理由は、先生が少ない学校があることと、あわせて先生が顧問に取り組むために必要な
環境整備面に課題があることから、顧問という立場に手を挙げがたい状況にあることなどだそうであります。
部活動が、生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感の醸成などに有効であるということで、パワーアップされた事業が展開されていると認識しておりましたし、見直し版でも前計画と同様に、
学校部活動の改善、充実が明文化されております。
さらには、
学校部活動の活性化や部員の増加を図るため、指導者の派遣など運営改善に取り組むことにもなっております。
ところが、なぜか新しい部の創設はままならない。あるいは１７中学校で全員部活の方針を踏襲しているのは
田主丸中学校のみで、ことしから方針変更がなされた
城島中学校を含めたほかの１６校は、部活は任意との方針だそうであります。
まずはそこに
スポーツ振興基本計画と学校現場の実態に矛盾というのか不整合を感じますし、
部局横断性が全く存在しておりません。
スポーツ振興計画は絵に描いた餅でしょうか。好きなスポーツをしたい
子供たちはどうすればよいのでしょうか。
次に、
スポーツ少年団について触れてみたいと思います。
地域には、幾つもの種目で
スポーツ少年団が生き生きと活躍しておりますが、このところ加入団体及び加入者数が減少傾向にあるということです。この５年間で１０団体、人数にして約３００人、少子化による子供の減少が約６％と推定しまして、それに比べて加入者の減少が１６％は、減り方に異常なものを感じますし、脱退しても活動している団体、入会せずに活動している団体もあります。運営のあり方に問題はないのか、いま一度確認する必要があると思います。
また、昭和４０年に結成されたこの
スポーツ少年団の指導者は、地域のボランティアが主体であります。長年、
子供たちのために、地域のためにと献身的な指導をされておりますが、その割には、この指導者の皆さん方には余り光が当たっていないように思います。
そういった意味も含めて、地域のスポーツ指導者に対する顕彰、表彰制度のあり方などは確立されているのか、知りたいところであります。
連日報じられるいじめ絡みの事件・事故、
子供たちの非行・不登校の問題などなど、その一部でも減らせるならば、スポーツの力を最大限に活用したいものであります。
そこで質問ですが、るるお話しをさせていただいたことを踏まえて、１点目、見直し版で１年しか過ぎておりませんが、現時点における全体状況・評価、特に前計画から引き継いだ、スイッチしたことによる問題、課題はでていないのかを含めてお願いいたします。
２点目、
スポーツ振興基本計画と青少年の健全育成とのかかわり、連動性を鑑みて、一つ、中学校部活のあり方と問題点の解消策、一つ、
スポーツ少年団のあり方と指導者の環境改善、以上について御見解をお聞かせください。第１回目の質問といたします。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） おはようございます。
清風会議員団を代表しての原学議員の御質問にお答えをいたします。
１項目め、
市営住宅跡地の利活用について、その基本的な考え方等について御質問をいただきました。
まず、現状でございますが、久留米市では、平成２２年度に策定をいたしました久留米
市営住宅長寿命化計画により、平成２７年度までに８団地１２棟の
市営住宅を建設するとともに、老朽
市営住宅からの入居者移転集約化を進めております。
それに伴い、久留米市内の５２団地、面積約１３万８，０００平方メートルの
市営住宅跡地が
用途廃止となる予定であり、城島地域におきましては、青木団地への集約化により、７団地、約９，６００平方メートルが
用途廃止となる予定でございます。
なお、
市営住宅建てかえに伴う
用途廃止計画につきまして、平成２３年度に、関係する校区、自治会に対し、説明を行っております。
また、平成２４年度からは、庁内関係部局において情報を共有化しながら今日に至っているところでございます。
市営住宅跡地の利活用に当たっての基本的な考え方でございますが、地域からの要望等の整理を行いながら、久留米市として具体的な事業に活用する場合を除き、売却を進めることとしております。
なお、今後、公用利用につきましては、長期的な展望に基づいた行政内部での方針決定を急ぎながら、市民の皆様への周知情報提供等には極力早期に行えるよう努めたいと考えております。
なお、売却収入につきましては、
市営住宅の整備を目的とした久留米
市営住宅整備基金に積み立てていくことといたしております。
その（２）
土地利用調整協議会の機能性についての御質問でございますが、
市営住宅跡地を初め、事業終了等により不要となった用地につきましては、副市長をトップとする
土地利用調整協議会において、その処理方針案をまとめることといたしております。
現在、
市営住宅の集約化に伴い、老朽化した木造住宅の除却を進めており、その跡地の利活用につきましては、それぞれの地域のまちづくりにも影響を与えるものと認識をいたしております。
土地利用調整協議会では、公用利用もしくは売却について検討するとともに、政策課題の方向性に資する対応等について、地域の要望も踏まえながら検討を行っているところでございます。
特に、
市営住宅跡地につきましては、先ほども申し上げましたが、５２団地、約１３万８，０００平方メートルもの
用途廃止地が集中的に生じることから、さまざまな要素を整理しながら、最大限に有効活用できるよう、実務レベルで関係各課に事前調整を行って、タイムリーに協議会で検討を行えるようにしているところでございます。
今後、
市営住宅跡地の処理を進める上では、周辺環境への配慮や、市が抱える政策的課題に適合する活用を図っていくことが重要でありまして、売却を行う際にも一定の用途に利用を限定するなどの方策も検討してまいりたいと考えております。
１項目めの（３）利活用における課題と対応についての御質問でございますが、売却につきましては、基本的に不動産鑑定価格を予定価格として一般競争入札等により、平成１７年度から
市営住宅跡地８団地について、売却手続を行ってきました。この
市営住宅跡地の売却実績、平成２６年５月時点まででございますが、件数が１６件、面積が約１万６００平方メートル、売却総額が約３億９，０００万円となっております。
売却に当たりましては、
市営住宅跡地が市民の貴重な財産であることに加え、既存宅地であるということから、市の歳入の確保の観点とあわせ、近隣不動産価格などに及ぼす影響などを考慮いたしますと、不動産鑑定価格額を大幅に下回る価格設定はできないと考えており、客観性がある適正な価格での売却を基本としているところでございます。
なお、住宅用地として周辺環境への配慮や
定住促進などの視点から、購入希望者がより購入しやすいよう、道路事情や土地形状などの条件整備や周辺環境整備などを行うとともに、必要に応じて区割りして売却することも視野に入れながら対応を行ってまいりたいと考えております。
次に、御質問の２項目め、
地域再生と
総合支所のあり方についてお答えをいたします。
地域再生の考え方はという御質問にお答えをいたします。
久留米市では、
新市建設計画や第２次総合計画基本計画に基づき、地域の多様な特性を生かし、新市の一体性の速やかな確立や均衡ある発展を図るため、主要事業や基金事業などに取り組んでまいりました。
現在、策定中である、平成２７年度からの第３次基本計画におきましても、高度で広域的な都市機能を集積した中心拠点と、日常の生活圏の中心となる個性ある
地域生活拠点を形成し、それらの拠点を公共交通や道路網で連携させる
ネットワーク型のコンパクトな都市づくりを進め、市域の均衡ある発展を目指してまいりたいと考えております。
具体的な取り組みをという御質問でございましたが、この
地域生活拠点とは、商業、文化、医療・福祉施設等、日常生活に必要な生活利便施設が集積し、日常生活圏の中心となる拠点であり、各
総合支所周辺や、荒木、大善寺、善導寺の市街化区域のことでございます。
この
地域生活拠点の居住機能、生活機能、にぎわい交流機能等を維持・充実させることで、市域全体として個性ある
地域振興を推進してまいります。
具体的には、居住機能につきましては、現在、田主丸地域と城島地域において、平成２７年度を目標に、非線引き都市計画区域への移行や用途地域の指定などを検討しており、また上下水道などのインフラ整備や、地域の特性に配慮した景観形成など、良好な居住環境の整備に向けた取り組みを進めてまいります。
生活機能につきましては、日々の買い物や通院などの移動を支えるため、よりみちバスなどの生活支援交通を導入し、安心して暮らせる良好な生活環境の整備を目指します。
また、地域経済の活性化に向けて、地域経済を支える産業の振興や、地域コミュニティの維持・形成に欠かせない役割を担っている地元商工業の活性化に向けて、買い物支援や空き店舗対策、公共事業による地場企業の受注機会の拡大などに取り組んでまいりたいと考えております。
にぎわい交流機能につきましては、酒蔵開き、自然や農業などの地域資源を生かし、住民が主体となって地域の魅力を磨き、観光客に伝えることで、地域全体で観光を地域経済の活力としていく地域密着観光の取り組みを推進いたします。
なお、特に旧４町地域におきましては、主要事業で文化施設、医療施設などの整備を重点的に進めてきたところでございまして、これらの施設の有効活用を行うことで地域の活性化につなげてまいります。
第３次基本計画については、今後さらに検討を進めてまいりますが、
地域振興に必要な取り組みにつきましては、ハード・
ソフト両面において、平成２７年度以降も引き続き取り組んでまいる所存でございます。
質問の大きな項目の２項目め、
地域再生と
総合支所のあり方についてお答えいたします。
まず、
地域再生の基本的な考え方について申し上げます。久留米市では、
新市建設計画や第２次。すみません、失礼しました。緊張しておりまして。（笑声）
総合支所のあり方の方向性についてでございますが、
総合支所は、
地方自治法及び条例にその設置根拠を有し、地域の市民サービスに関する事務を総合的に所掌する組織として設置したもので、第１に、さまざまな行政分野の事務事業を広く分掌し、円滑な
行政サービスの提供を行うこと、第２に、地域の特性や意向を施策へ反映させるため、本庁との緊密な連携のもと、みずから事業の企画立案や予算案の作成を行うこと、第３に、行政全般に関する相談の処理や地元調整など、地域の市民に対する総合的な対応を行うことを、その基本的な機能及び役割として位置づけているところでございます。
こうした位置づけのもと、
総合支所につきましては、今日まで主要事業や基金事業を中心に、地域の実情を酌み取り、本庁との連携をとりながら、地域の振興のための事務事業の企画立案を行い、実施してまいりました。
その一方で、地域コミュニティの創設や消防団の統合などのまちづくりや、防災、安全安心に関する諸制度、国民健康保険料や保育料の料金の統一など、合併後の全市的な一体性の確保の観点から、数多くの事務事業の改善を進めてきたところでございます。
このような状況の中、平成２５年度には、
行財政改革調査特別委員会におきまして、
総合支所の今後のあり方等について調査審議をいただき、提言をいただいております。
その提言では、権限移譲、地方交付税の影響等から、効果的効率的に対応できる行政執行体制の確立にも取り組む必要があるという基本認識が示されております。
その中で、
総合支所の所管事務については、全市的な計画や効率性等の観点から検証を行い、その上で地域の振興など政策的な判断を要するものについては全市的な課題と位置づけ、
総合支所から本庁へ集約するなど、簡素で効率的な組織機構の構築に向けた検討を行うこと、また、
総合支所で取り扱う業務については、
行政サービスの全庁的な一体性の確保の視点と、円滑な
行政サービスの提供の視点から見直しを進めることなどの提言をいただいております。
これを受けまして、現在、
総合支所を含む関係部局で構成する庁内プロジェクトを設置し、他市の状況の調査や、
総合支所が所管する事務事業の状況、本庁との役割分担の状況等について整理分析し、
総合支所のあり方について検討を行っているところでございます。
今後、
行財政改革調査特別委員会からの提言を踏まえますとともに、少子高齢化や権限移譲などの久留米市を取り巻く情勢に適切に対応し、一方では、簡素で効率的な組織機能の構築や意思決定の迅速化を図っていく必要があると考えております。
こうした考え方のもと、合併からこれまでの間、それぞれの地域の活動拠点として、
総合支所が果たしてきた
地域振興の役割につきましても検証し、今後の
総合支所の機能・役割については、それぞれの地域の特徴を生かしたまちづくりが図られるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
３項目めの
子育て環境と
少子化対策について、その（１）少子化に対する歯どめの本市の考え方について、回答を申し上げます。
久留米市では、子供を持ちたいと思う人が子供を産み育てられる環境づくりのため、「
全国トップクラスの子育てしやすいまち」を目指して、取り組みを進めてまいりました。その中では、国の事業や基金を財源として活用しながら、久留米市ならではの独自色を持つ取り組みにも力を入れております。
例えば、乳幼児等医療費助成制度の対象者の拡大により、子育て世代の経済的負担の軽減を図るとともに、恵まれた医療資源を生かした小児救急医療体制の充実など、安心して子育てができる環境づくりに努めております。
また、働きながら子育てができる環境づくりとして、福岡都市圏よりかなり高い保育需要に対応する保育所や学童保育所の受け皿の拡充、九州の政令市、中核市ではトップとなる保育料の３５％軽減や、病児保育、夜間保育所、延長保育といった多様な保育ニーズに対応するための施策の充実、教育環境づくりとして学力向上を目指したボランティアによる学習支援や、久留米市独自の小学校３・４年生及び中学１年生に対する少人数授業の実施、安全安心の学校づくりのための学校施設の耐震化に加え、快適な学習環境の実現を目指した全ての小中学校の普通教室への空調機整備といったきめ細かな対応をしてまいりました。
このような取り組みが功を奏し、平成２５年５月から１４カ月にわたって、前年同月比の人口が増加をしておりまして、特に子育て世帯の流入も見られているところでございます。
今後の方針でございますが、久留米市の少子化、人口減少に歯どめをかける意味でも、以上のような子育て支援に関する取り組みについて、これからも充実をさせ、あわせて情報発信にも努めてまいりたいと考えております。
（２）の
全国トップクラスの
子育て環境有効活用の御質問についてお答えをいたします。
久留米市では、さまざまな子育て支援施策に取り組んでいるところでございますが、東京にあるＮＰＯ法人による次世代育成環境ランキングでは、平成２４年度から３年連続で、中核市の中で３位という高い評価をいただいているところです。
人口減少対策の施策の核となります
定住促進の取り組みにおきましては、
定住促進のパンフレットを活用し、プロモーション活動を実施しており、
子育て環境につきましては、中核市では最大級の保育料軽減を図っていること、九州の主要都市の中でも待機児童が少ないこと、地域の小児科医、産婦人科医、産科医の数が
全国トップクラスであること、年間を通じて小児科の夜間診療が可能な久留米広域小児救急センターがあり、急な病気やけがのときも安心であることなど、子育ての安心が実感できるまちであることをアピールしております。
さらに、移住
定住促進のホームページでは、「驚くほど充実したサービスで子育て安心の生活」と題して、医療、保育、子育て支援、教育などさまざまな面から久留米市の
子育て環境が充実していることを前面に出し、アピールをしております。
そこで今後でございますが、まずは子育てに関するさまざまな事業施策を推進するとともに、市民の皆様に対しまして、子育てしやすい環境を積極的にアピールしていくことで、久留米市に誇りと愛着を持っていただき、久留米に住み続けたいと思っていただけるよう丁寧な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
さらには、人口減少対策、
定住促進の観点から、引き続き首都圏のほか、メーンターゲットである福岡都市圏に対して、着実なプロモーション活動を行いながら、
全国トップクラスの子育てしやすいまちを目指してまいりたいと考えております。
御質問の５項目めの久留米市
スポーツ振興計画につきましては、野田
市民文化部長から回答させていただきます。
○議長（原口新五君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） ４項目めの第２期久留米市
教育改革プランについて、（１）達成状況の総括、新たな課題と対策について、お答えを申し上げます。
第２期久留米市
教育改革プランの進捗状況についてでございますが、学校教育を中心とした改革のための施策事業が子供のレベルまで十分に行き届き、「笑顔で学ぶくるめっ子」が実現できるように、市教育委員会として学校と連携しながら取り組んできました。
この間、各学校では、学校プランを作成して、健やかな体の育成、豊かな心の育成、確かな学力の育成と、それを支える家庭・地域との連携と学校力の向上という４つの具体的な目標に沿った重点事項を設定し、目標指標を定めて取り組みの推進を図ってきたところでございます。
市教育委員会では、学校訪問時に学校全体としての改善のための指導助言を強化し、校内研修会等において授業改善が効果的に行われるための支援を継続してきました。しかしながら、特に、豊かな心の育成、確かな学力の育成については、課題を克服し切れていない現状がございます。
プラン推進の現在の課題と対策についてでございますが、豊かな心の育成の面で、社会環境の変化に伴い、
子供たちの道徳的実践力や人間関係力に課題が生じているという点が挙げられます。
そこで、全ての教育活動と関連させた道徳教育や、望ましい人間関係を育む学級活動の指導を継続して充実させていきます。加えて、本年度、全小中学校に配付した文部科学省作成の「私たちの道徳」の活用のための指導を行い、徹底を図ることとしております。
確かな学力の育成の面では、学力の全国平均以上という目標達成にいまだ至っていないという課題があります。今後は、授業改善や補充学習などの継続した取り組み、つまずきのある子供への丁寧な支援、家庭学習習慣の形成のための学習習慣定着支援事業の内容充実に向けて、支援を強化していきます。
あわせて、不登校の予防と解消においては、不登校児童生徒の割合を全国平均以下にするという目標には到達していませんが、不登校児童生徒数は、小中学校あわせて前年度と比べ２２名減少しており、一定の効果を上げつつあります。
今後は、早期発見・早期対応のための行動計画でございます福岡アクションスリーの徹底や、不登校の背景にある家庭生活改善に向けた支援などを充実させていきます。
また、保護者・ＰＴＡ・地域の方々から信頼される学校づくりにつきましても、地域学校協議会の相互交流を深めたり、提言機能を高めるための指導助言を行ったりするなど、久留米版コミュニティスクールを推進していくことといたしております。
（２）小中学生の
学力テストの結果と今後の展開についてお答えを申し上げます。
学力調査の結果についてでございますが、昨年度の全国学力・学習状況調査においては、小学校は全ての教科区分で全国
平均正答率をわずかに下回る結果となりました。中学校は全ての教科区分で全国
平均正答率を下回り、数学Ａ・Ｂは、昨年度と比較すると、全国平均との差は縮まったものの、国語Ａ・Ｂは全国平均との差が広がるなど依然として課題が見られました。
一方、家庭等における学習習慣に関しては、学習習慣定着支援事業を平成２３年度から実施し、段階的に拡充し、昨年度より全小中学校で実施をいたしております。その結果、授業以外での学習時間が伸びて、小中学校ともに改善傾向が見られております。
また、図書館に週１回以上行く児童生徒の割合や、数学の勉強が好きと答えた生徒の割合は、全国平均を上回る結果が出てきています。
今後の取り組みについてでございますが、現在、平成２４年度から立ち上げた数学学力向上プロジェクトにおいて、調査結果のきめ細やかな分析を行って、つまずきの原因や、その克服の方法などを市内の全中学校へ発信する準備を行っております。
これに加え、今回の結果では、特に中学校国語に課題があったことから、数学同様に国語についても学力向上に向けた集中的な取り組みを予定しているところでございます。
このように、課題に応じるための重点化した取り組みを行いますとともに、学力向上のための研修会の中で、
子供たちがつまずいていた学習問題の解消のための方法や、学習習慣及び生活習慣を改善するための具体的な活動の提示、家庭学習の進め方等をまとめた資料の配布、成果を上げている学校の学力向上の取り組みの発信などを充実させていきたいと考えております。
（３）教育行政への革新的な施策について御質問がございました。
今後の学力向上に向けた取り組みについてでございますが、全国学力・学習状況調査等の結果から、学力が低位層の
子供たちの割合が比較的高いことが課題であると認識をいたしております。
そこで、昨年９月の補正予算及び本年度暫定予算で、教室の高温化対策として約２２億円の予算を計上し、小中学校の普通教室８８７教室に空調機を整備しているところでございます。
この快適な学習環境を活用して、夏季休業中に本年度は全中学校において、１０日間程度の補充学習を実施し、これまでの学習内容の復習を中心に、基礎基本の定着を図る学習を行う予定としております。
実際の学習指導では、教員による指導とあわせて、学習支援ボランティアを活用し、個に応じた指導を行いたいと考えております。
また、昨年度効果を上げました学習支援ボランティアの派遣による放課後学習会を、本年度も全ての小中学校において継続して実施し、家庭での自主学習へとつながるよう、各学校において工夫、改善した教材や学習方法を提示しますなど、充実を図っていく考えでございます。以上でございます。
○議長（原口新五君） 野田
市民文化部長。
○
市民文化部長（野田秀樹君） 御質問の５項目め、久留米市
スポーツ振興基本計画についての（１）現時点における評価と課題について、お答えいたします。
久留米市では、久留米市
スポーツ振興基本計画を平成１９年に策定をし、おおむね１０年間で実現すべき目標を設定するとともに、その目標を達成するために必要な施策を示しております。
この計画の中間期であります平成２４年８月に、スポーツ振興審議会におきまして、この計画の進捗状況の報告を行い、一部の事業で未達成なものがあるものの、全体的にはおおむね良好に事業を推進しているという評価をいただいたところでございます。
また、平成２５年３月には、市のスポーツ行政における現状や国の方針等を踏まえまして、計画の一部を見直しを行ったところでございます。
そこでお尋ねでございます計画の一部見直しによる問題、課題はということでございますけれども、２５年の見直しの内容といたしましては、事業体系を現実的な視点により整理をし、既存事業の見直しや新規事業の追加を行うとともに、課題となっている事業の重点化を図ったものでございまして、この見直しをしたことによる新たな課題等につきましては、問題は生じていないというふうに現時点では思っております。
しかしながら、
スポーツ振興基本計画を推進していく上での課題ということでは、１つに、週１回以上の運動・スポーツ実施率が全国平均を下回っていること、２つに、久留米市の子供の体力が全国平均をわずかに下回っていること、３つに、地域におけるスポーツ指導者の育成が必要なこと、４つ目に、競技者の支援、大規模大会の誘致がより一層必要なことなど課題として認識をいたしておるところでございます。
御質問の（２）でございます青少年の健全育成の連動性の御質問の中の、
スポーツ少年団のあり方について、お答えいたします。
現在、久留米市では、８４団体、１，５５９名が
スポーツ少年団に登録をされ、２８５名の指導者のもと活動がなされております。しかしながら、御指摘のように、団体数、団員数については、少子化等の影響もあるかと思いますが、年々減少の傾向にございます。
スポーツ少年団は、青少年のスポーツを振興し、もって青少年の心身の健全な育成に資することを目的としており、スポーツ活動を通じ、体力、忍耐力、礼儀、協調性を身につけることができ、青少年の健全育成と相まって、スポーツの底辺拡大のため久留米市のスポーツ振興を進める上で欠かせない団体であるというふうに認識をいたしております。
したがいまして、今後とも
スポーツ少年団につきましては、指導者の育成や交流大会の開催及び学校施設開放等による練習場の確保などさまざまな支援を行いながら、ジュニアスポーツの中核的な役割を担う
スポーツ少年団の充実に向けて、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、地域スポーツ指導者に関しての御質問でございます。
地域のスポーツ指導者は、地域におけるスポーツクラブやスポーツ団体において、クラブ、団体の運営や指導活動を日常的に支えていただき、地域スポーツ大会においても専門的な能力や時間を費やしていただき、献身的に御協力をいただいているところでございます。
久留米市では、そのような功績をたたえ、市の表彰制度にのっとりまして、ふるさと市民賞や市功労者等の各種表彰を行っているところであり、今後ともスポーツ指導者の活動については支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） 大津教育部長。
○教育部長（大津秀明君） ５項目めの（２）青少年の健全育成への連動性はの中の、中学校の部活のあり方についての御質問にお答えをいたします。
本市
スポーツ振興基本計画では、
学校部活動が児童生徒に対して身体を積極的に動かす意識と機会を定期的に提供し、児童生徒の豊かなスポーツライフの形成、定着を担う教育活動の一つとして期待されることが記載されております。
また、中学校学習指導要領では、部活動は生徒の自発的、自主的な活動であることを主旨として、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の形成等に資する教育活動として示されております。
このように部活動は、地域等の協力も得ながら、青年前期の生徒たちに生涯にわたってスポーツや文化に親しむ基礎を築くものであり、青少年の健全育成の面からも有意義な活動であると捉えています。
本市における部活動については、校長が生徒の希望や地域の特性、教職員の指導体制を勘案した上で決定し、企画立案した部活動推進計画に基づき、生徒の自発的、自主的な参加を旨として実施をしております。
現在、１６校で希望参加制、１校で全員参加制で取り組んでおり、本年度は市内１７中学校で約７，３００名の生徒が運動部及び文化部活動に参加しており、活動率は１７校平均で約８９％となっております。
この部活動の設置については、各学校が部活の数も含めて毎年決定しており、新たな設置につきましても、校長が生徒の希望の大きさ、教職員の指導体制等を勘案した上で決定しております。全市的に見ますと、昨年度は運動部で２０種目、文化部で１５の部活動が設置され、運営をされております。
また、生徒が部活動の設置がないスポーツに学校外で取り組んでいる場合でも、その種目が中学校体育連盟の競技種目に登録されているものについては、生徒の活動を保障する観点から、中学校体育連盟に部活動登録を行い、大会等に出場できる対応を行っております。
さらに、青少年のスポーツ振興という観点から、中学校体育連盟に対し、大会運営費等の補助を行い、部活動等の支援に努めております。
また、生徒の技術的なニーズに適切に対応できるよう、外部指導者の活用を積極的に図るため、外部指導者本人にスポーツ安全保険を適用することで、安心して指導できる環境を整えているところであります。以上です。
○議長（原口新五君） １４番原学議員。
〔１４番原学君登壇〕
○１４番（原学君） それでは、２回目、質問と要望です。
まず１項目めの
市営住宅跡地の利活用について、１点目の利活用の基本計画あるいは方針についてはお答えいただけませんでしたけれども、存在していないものと認識させていただきます。住宅としては、使わなくなる数多くの物件と時期は平成３２年度まで明確になっているわけですから、ぜひとも利活用の考え方と利活用の基本計画を策定していただきたい。これがやはりスピード感を持った仕事につながるわけですし、先手管理の一つだと思います。これは要望です。
同じく３点目は、認識課題とその対応策について、お尋ねをしたのでありますけれども、売却に当たっての方法論でお答えいただいたように感じます。改めて質問させていただきます。
定住促進の視点で行きますと、払い下げの公募は、当然のことながら市域外へのＰＲが第一義であろうと考えますけれども、この点、ホームページ掲載だけでよいのか、全庁的にはどのような考え方、あるいは方法をとっておられるのか、いま一度お答えください。
それから、次の
総合支所のあり方、
地域振興と
総合支所のあり方について、
地域振興策については、少しだけ具体的に、例えば商店、空き店舗の対策といったことにも触れていただきました。少しは理解できました。
けれども、
総合支所のあり方、これにつきましては、基本的にはやはり
行財政改革調査特別委員会の提言を踏まえて、これから詳細検討していくということは理解するところではありますけれども、米百俵の精神で有名な新潟県長岡市は、人口が２８万人、面積は本市の約３．５倍の８９０平方キロあるそうですけれども、ここは
総合支所を１０カ所構えて行政に当たっているそうです。
しかも、各支所には四、五十人、ないしは多いところは支所によっては七、八十人を配置して、きめ細かい
地域振興と住民サービスを行っているとのことであります。面積と支所の数の比率では、類似点もあるようですし、行政運営の方式の一つとして検討に値するのではないかとも思いますが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。
それから、３項目めの
子育て環境と
少子化対策に関してです。
せっかくの
全国トップクラスの
子育て環境をどう生かしていくのか、生かすのか、その有効活用については、最大の活用策であります
定住促進のみについてお答えいただいたようでありますが、活用は
定住促進だけではないはずです。ほかに考えている、あるいは考えられる活用策についてはいかがでしょうか。もっと若年層にも働きかけてＰＲすると、早目早目の手を打つとか、ＰＲするとかも含めてであります。いま一度この部分、お答えいただきたいと思います。
次の４項目め、第２期久留米市
教育改革プランにつきましては、特にいろいろやられていることは理解できております。特に学力の問題です。私はこれまでも機会あるごとに、県内でもいいですから最も水準の高い自治体の学力に結びつく要因の比較、分析などをやって、真の原因、もしくはそれに近い原因を掌握して、そこに手を打つ必要性を提言、訴えてきましたけれども、ここにきて各自治体、公表するしないは別として、その論議も出てきておりますので、環境的にもほかの自治体からのデータ取り寄せも比較的容易と言いましょうか、可能となってきましたので、ぜひともこれをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
それから、最後の久留米市
スポーツ振興基本計画について、中学の部活のあり方、趣旨は理解しておりますけども、そのあり方と、私がお尋ねした問題点の解消策については、複数部局にまたがる問題でもありますし、明確にはお答えになりませんでした。難しい問題もあるようですので要望にかえますけれども、
子供たちが好きなスポーツをやれない環境、希望の部活ができない、創部がままならない現状というのは何とかすべきではないかと思います。
また中学校部活がほとんど任意方針の中にあるという現状と、あわせて指導者、
スポーツ少年団、この指導者、献身的にやっておられるその指導者の方たちへ光を当てること、そういった改善、充実を図っていきたいと思いますし、特に任意方針がほとんどであるという現状と部活の改善充実を図っている
スポーツ振興基本計画との整合といいましょうか、若干そのことを感じます。早急に善処していただきたいものだと思います。
それから最後に、全体を通しての要望であります。今回の５項目にわたる質問中、少なくとも３項目は明らかに部局間にまたがる質問でありました。そのことが御答弁の不明確さにつながったのかなとも思いますが、裏を返せば、日常の仕事の中で、平時の業務遂行の中に、やはりほかの議員の皆さん方もよくおっしゃる部局横断的な考え方、仕事のあり方、やり方、これが浸透していないことを感じた次第です。この点、ぜひとも性急に取り組んでいただきたいことを強く要望いたします。
以上の質問と要望を申し上げて、清風会を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 原学議員の２回目の御質問にお答えいたします。
まず１項目めの、
市営住宅跡地の利活用について、市外へもっと広く周知をする、そのために全庁的な対応を強化すべきではないかという御質問だったと理解をいたしましたが、市有地の売却促進策の周知、そしてＰＲに関するものとしまして、現在行っておりますのは広報くるめ、市ホームページ、そして福岡県宅地建物取引業協会や、また過去、購入や問い合わせてのあった事業者等にパンフレットを送付するなどの方法によりまして、広く周知をしているつもりでございます。
今後につきましては、
定住促進の観点から、市内のみならず、市外に対しても御指摘のように広く周知をしていくことは必要だと考えます。
そういった中で、
定住促進キャンペーンやＩターン・Ｕターン就職希望者向けの説明会等で情報を提供するなど、市外からの
定住促進につながる取り組みにつきましても意識してまいりたいと考えております。
２項目めの
総合支所のあり方についての長岡市の例を出されての御質問でございましたが、今後の
総合支所でとり行います事務事業につきましては、１回目の回答で申し上げましたが、
行財政改革調査特別委員会からの提言や他市の事例等を踏まえながら、
行政サービスを行う場所として、地域に身近なところで実施をしたほうがよい事務事業や、集約することで意思決定が迅速になり、公平性が確保される事務事業など、事務の目的や対象などに応じて、どこで担うことが効果的、効率的かといった視点も踏まえて検討したいと思っています。
長岡市につきまして、参考にさせていただきたいと思いますが、長岡市は、長岡市と１０の町・村が合併したところでございまして、今後調査をしてみたいと思っておりますが、合併時のそれぞれの旧町、旧村の
総合支所がそのまま残っている状況だと思っております。
長岡市長は全国市長会の会長でもありますので、その取り組み等について、直接、長岡市長からも教示をいただきながら、参考にさせていただきたいと思っております。
３項目め、
全国トップクラスの
子育て環境有効活用についての御質問をいただきました。久留米市が目指しております
全国トップクラスの子育てしやすいまちに対しましては、客観的に高い評価をいただいたことに対しまして、光栄なことだと感じております。
そういった中で、この子育て支援につきましては、本来的には市民福祉等の向上、そして今から先の少子高齢化社会に対応するための大変重要な施策でありまして、そのことを主たる目的としているわけでございますが、
定住促進という視点からも、そのことが大いに効果を発揮する施策であるという認識をしております。
そしてまた、企業誘致等につきましても、このことが企業の久留米市に対する従業員等を移住させるためにも非常にいい結果につながっているわけでございまして、そういった面も含めまして、子育て支援の環境が優れていることをいろんな面で活用しながら、今後行政を、あるいは事業を展開をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） 第２期
教育改革プランについて、学力問題についての２回目の御質問がございました。
学力調査結果の分析からでございますが、本市の学力調査の結果が、全国平均よりも下回っている原因については、毎年、学力調査と同時に実施の学習状況や生活実態の調査結果から、次のような課題が複合的に影響していると考えられます。
一つは、全国平均に比べ、正答率の低い児童生徒の割合が多く、基礎基本の定着や児童生徒一人一人に応じた指導の充実が必要なこと、家庭での学習習慣が全国平均に比べて短く、自主的、自立的な学習習慣定着への支援が継続して必要なこと、起床時間と就寝時間が遅いなど、学習を支える基本的な生活習慣上の課題の改善が必要であること。
今後の対応についてでございますが、これまで各学校の学力向上プランに基づく授業改善や補充学習の取り組みへの支援、市教育センターにおける学力向上のための研修会や教員の授業力向上のための専門講座等の開催に力を入れてまいりました。
今後は、これらを継続しますとともに、各学校の補充学習システム確立のための支援や、夏季休業中の計画的なサマースクールの実施、家庭や学童保育所等と連携した自主的自立的な学習習慣の形成強化、地域・学校・協議会等を通じた児童生徒が落ち着いて学ぶ学校環境づくりなどに、さらに取り組む必要があると考えております。
これまでも先進地域を参考にしてまいりましたが、本市と同規模で課題状況が類似していて成果を上げつつある地域の取り組みなどを調査し、有効な施策を総合的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝午前１１時２２分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（原口新五君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより個人質問を順次許します。
２４番吉住恵美子議員。（拍手）
〔２４番吉住恵美子君登壇〕
○２４番（吉住恵美子君） 皆様、こんにちは。
２４番、公明党議員団、吉住恵美子です。通告に従って順次質問をいたします。
１項目め、浸水対策について。
６月２日に、北部九州も梅雨入りをしました。梅雨時期は大雨による災害の発生しやすい時期です。また、梅雨明けの盛夏期には、必要な農業用の水等を蓄える重要な時期でもあります。近年は、集中豪雨による被害に心配が先立ち、うっとうしい気持ちにもなります。台風の大型化や地球温暖化によると見られる局地的集中豪雨も見られるように、短時間に集中して降る雨に備えなければなりません。また、都市化の進展による雨水流出量の増大等で浸水に対する危険度は年々増加していく傾向にあります。
本市においては、河川の改修や雨水貯留施設整備など取り組まれております。既に、中央公園内に雨水貯留施設整備、諏訪野地区に雨水地下貯留施設整備がなされ、地域住民には店内まで浸水していた雨水が工事の完成で浸水することもなく安心している、床下浸水がなくなり安心したなどのことを伺っております。大変に喜ばれております。
現在は、東櫛原地区の浸水対策事業が進められており、平成２９年度に完成予定です。私は時折、長門石地区に出かけますが、雨にたたられて身動きができなかった経験があります。ちょうど小学生の下校時でしたので、雨がやむまで大変だなと感じました。
また、下校途中の場合は危険だとも感じます。長門石小学校の近辺は、水はけが悪く、近辺の住宅にも浸水すると伺っております。学校周辺の方は小学生の登下校のときは心配だそうです。当然、保護者の方の心配も大きいものだと思います。長門石地区の計画は、子供さんの安心安全の観点からも最優先されるべき箇所ではないかと考えます。
そこで、市街地浸水対策の取り組みの状況並びに長門石地区についての今後の計画について、お聞かせください。
２項目め、特定目的住宅について。
特定目的住宅とは、入居者の用途を特定した住宅で、母子所帯向け、高齢者所帯向け、身体障害者向け住宅などがあります。現在、本市の特定目的住宅は、母子１３、高齢者９、身障者４、車椅子１３戸だと伺っております。また、車椅子専用住宅を３戸整備計画中だとも伺っています。
一般に、
市営住宅入居者募集は、期間を定めて入居者を募集する定期募集ですが、特定目的住宅の募集は、対象住宅の空きがある場合に実施される随時募集です。定期募集の場合は、物件により０倍から８倍とムラがあるようです。平成２５年度は平均３．３倍だと伺っています。
そこで、特定目的住宅の募集状況と需要と供給のバランスはどのようになっているのかお伺いをいたします。
次に、特定目的住宅の居住環境について質問をさせていただきます。
車椅子専用住宅のバリアフリー仕様は当然のことだと思いますが、車椅子での生活が快適であるように配慮がなされていると思っておりました。しかし、先日うかがった車椅子専用住宅の現状は、快適と言えるものではありませんでした。ドアが重たい、窓が開けづらい、駐車場がないなど私は不便を感じました。ましてや、車椅子での生活では、私が感じたよりも数倍も不便で大変なことだと思います。
本市としては、課題をどう認識されているのか、また今後の取り組みについてお聞かせください。
３項目め、インターネット依存症について。
私自身、インターネットは手軽に最新の情報を知ることができ、調べものをするには大変に便利だと思っております。また、適度なインターネットやゲームは、高齢者の脳の神経系を活性化し、脳機能を高める効果があることが判明しており、活用すべきだとも考えております。決して、ネットやパソコン、スマホなどを否定するものではありません。今回の質問は、度を超してのめり込む依存症についての質問ですのでよろしくお願いをします。
厚生労働省が２０１３年８月発表した、中高生によるインターネット依存に関する調査結果では、「ネットに夢中になっていると感じるか」、「使用をやめようとしたとき、落ち込みやイライラを感じるか」などの８項目を質問し、５項目以上該当すると依存の疑いが強いと分類しました。その結果、ネット依存の深刻さが明らかになりました。
パソコンや携帯電話でインターネットに熱中する余り、健康や生活に支障を来すネット依存の中学・高校生が推計５１万８，０００人に上るとのことでした。その割合は、中学生が６％、高校生が９％で、中高生全体では８％となり、男女別では女子が１０％、男子が６％です。女子が高い理由は、チャットやメールを多く使うためだそうです。
１日の利用時間が１２時間を超えるようなネット依存の重症者の日常生活や健康への影響については、「睡眠の質が悪い」が５９％と、依存がない人の２倍近くとなり、「午前中に調子が悪い」は２４％と、依存のない人の３倍近くとなります。
ネット依存の問題点は、昼夜逆転などによる不登校や欠勤、成績低下、引きこもりなどばかりではなく、睡眠障害やうつ状態になるなど精神面でのトラブルも引き起こすほか、人間が生きていく上で不可欠な食事や睡眠、適度な運動がおろそかになるため、ひどい場合は健康面で栄養失調、視力低下、骨粗しょう症、静脈血栓塞栓症を引き起こし、体が蝕まれていきます。
以前からネット依存については、問題視をされており、ネット依存専門外来も全国に数カ所開設されておりますが、全国規模の実態調査が行われていなかったため、全体像がつかめず、具体的な対策がとられておりませんでした。しかし、この調査結果から、今後の予防と対策を進めていかなくてはいけないと思います。
韓国では、インターネットカフェで、２４歳の男性が８６時間不眠不休でオンラインゲームをやり続けた末に急死した事件があり、この事件などをきっかけに国を挙げてネット依存対策に取り組んでいるそうです。実務を担当するのは、女性政策や青少年の育成、福祉などを行う部署で、ネット依存に苦しむ本人や家族を対象に、２４時間ホットラインを開設し、電話相談を実施しています。
また、２０１１年１１月からは、全国で午前０時から６時までは１６歳未満がオンラインゲームにアクセスできない「青少年夜間ゲームシャットダウン制」を導入し、この制度でオンラインにアクセスする子供の数は、ある程度減ったということですが、「一番大きな効果はネット依存が深刻な問題であることを国民に認知させることができた点」と韓国ソウル国立病院精神研究部は話しています。
インターネット依存症は、「自分の意思で利用をコントロールできない」、「常にそのことを考えてしまう」、「人にやめるように言われてもやめられない」、「現実から逃避したい心理状態などから過度に利用してしまう」など、アルコール依存症などと同じような状態が見られます。
ただアルコールやニコチンのように、体外から体内に物質が入り、依存を引き起こすのではありません。早期に周囲が気づいていれば、家族の力でも現実に戻すことはできますが、ひどい場合は治療に何年も費やす可能性もあります。早期に気がつくためにも、一人でも多くの人がインターネットに関する知識をつけることが大事です。保護者や教師へ依存のサインを見逃さないような啓発など、ネット依存者を出さない取り組みが大切だと思います。現在の実態の把握と、今後の取り組みについてお伺いをいたします。以上で、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 吉住恵美子議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの浸水対策について、市街地浸水対策の取り組み状況と長門石地区についての御質問をいただいたところでございます。
近年、市街地における浸水被害は、都市化の進展や気候変動による局地的な集中豪雨により増加傾向にあります。その対策の重要度が増している状況でございます。
このような状況を受けまして、久留米市では随時、被害箇所の浸水状況の調査や対策の検討を行ってまいりました。それらの結果を踏まえ、これまでに中央公園を初め、諏訪野町、京町、五穀神社前の各地区において、地下貯留施設築造や排水路改良等の対策を実施をいたしました。
現在は、久留米広域消防本部、久留米警察署、久留米大学病院といった都市施設が集積しております東櫛原地区におきまして、地下貯留施設築造、排水路改良工事を実施をいたしております。また、今年度より宮ノ陣地区の排水路整備に向けた実施設計に着手する予定でございます。
市街地浸水対策の今後の取り組みにつきましては、現在実施している浸水対策の早期完成を目指すとともに、対策が必要な地区について浸水被害状況等を勘案しながら、計画的、効果的な事業の実施に努めていきたいと考えております。
次に、長門石地区でございますが、長門石地区につきましては、豪雨時に広範囲の道路冠水が発生しており、特に長門石小学校周辺におきましては、
子供たちの通学に支障を来しております。これまで現況調査結果をもとに浸水対策について検討を行い、地元の皆様と協議を重ねてまいりましたが、地形的に平坦であることや、流末の河川水位が高いことなどの問題もあり、いまだに有効な対策を講じるに至っておりません。
今後につきましては、浸水被害軽減に向け、地元の皆様の御意見を伺いながら、効果的な対策について幅広い検討をしてまいりたいと考えております。
御質問の２項目めの特定目的住宅につきましては、深井副市長から回答させていただきます。
○議長（原口新五君） 深井副市長。
○副市長（深井敦夫君） 吉住議員御質問の特定目的住宅について、お答え申し上げます。
市営住宅を初めとする公営住宅は、住宅に困窮する低額所得世帯の居住の安定を確保するため供給しているものでございまして、いわゆる一般住宅と、お尋ねにもありました特定目的住宅がございます。
特定目的住宅は、用途、あるいは入居対象者を特定した住宅で、高齢者世帯、心身障害者世帯、母子・父子世帯など、より住宅に困窮する方々向けの住宅となっております。
久留米市におきましては、
市営住宅のうち３９戸を特定目的住宅と位置づけ、供給しているところでございます。
そこで、お尋ねの応募状況と課題についてですが、特定目的住宅等のここ数年の公募倍率は２倍から３倍程度で推移しておりまして、ますます進展していく高齢社会等の状況を考慮しますと、特定目的住宅の供給戸数は、必ずしも十分とは言えない状況かと考えております。
また、その他の課題として、供用開始後３０年以上経過している住宅も多く、室内の施設設備の老朽化、あるいは敷地内に駐車スペースを確保できないといった課題も認識しているところでございます。
今後の取り組みについてでございますが、これまで一般住宅の車椅子利用可能な部屋や、１階等の低層階の一部を高齢者、心身障害者、母子・父子世帯向けに優先枠として募集しておりますが、今後においても優先枠を拡充するなどの配慮を行ってまいりたいと考えております。
また、公営住宅制度の趣旨も踏まえつつ、居住環境のさらなる向上を図る観点から、中長期的な視点で
市営住宅の計画的な建設や改修を行うとともに、特定目的住宅については、入居者のニーズや御意見も踏まえながら、安全安心な住みよい住宅の供給に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） 大津教育部長。
○教育部長（大津秀明君） ３項目めのインターネット依存症についての御質問にお答えをします。
まず、昨年度の
厚生労働省の調査報告によりますと、「使用時間を短くしようとするとイライラする」など、インターネット依存の疑いが強い中高生が、推計で全国に約５２万人おり、中学生の６％、高校生の９％に当たることが報告をされております。
本市においては、平成２５年度の全国学力・学習状況調査で、「平日にインターネットを４時間以上利用する」と回答した児童生徒は、小学校６年生では抽出調査１５校の平均が２．０％で、全国平均３．０％を下回っておりますが、中学校３年生では、抽出調査６校の平均が１０．１％であり、全国平均９．４％を上回った状況でございます。
また、インターネットは、目的に応じて必要な情報を瞬時に、あるいは大量に入手できるという点で大変便利であり、各学校の学習指導においても、児童生徒の学習理解や学習意欲を高めるための手段として、多くの場面で利用が図られております。
本市では、学校へのインターネット接続機器の持ち込みは原則禁止しておりますが、インターネットは依存性が高いことから、家庭での一日の利用時間が十数時間を超え、昼夜逆転の生活から学校の成績低下や不登校、また何気ない書き込みが児童生徒間のトラブルやいじめの温床となる危険性も指摘をされております。
そこで現在、小中学校においては、学習指導要領にのっとり、小学５年の国語科、社会課、中学校の技術・家庭科における教科指導や道徳の時間や学級活動の場面において、インターネットを活用する際のルールやマナーを指導しております。
また、平成２４年度から県の事業を活用し、外部講師を招くなどの方法で、市内全ての小中学校、特別支援学校、市立高校において、毎年ネットによる誹謗中傷、いじめ等の防止をテーマとして学習会を開催をしております。
さらに本年５月には、小中学校の父母教師会連合会により、ネット社会から我が子を守るための家庭教育宣言が行われております。父母教師会が取り組む家庭での安全安心なルールづくりやインターネットの危険性について、親子で学ぶ研修会の実施などに、市教育委員会も連携して取り組んでいるところであります。
今後とも、市教育委員会といたしましては、学校、家庭、地域と連携しながら、情報社会の中で溢れる情報に対し、適切に判断し、行動できる
子供たちの育成に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） ２４番吉住恵美子議員。
〔２４番吉住恵美子君登壇〕
○２４番（吉住恵美子君） ２回目は要望とさせていただきます。
１項目め、浸水対策について。
浸水対策は、どの地域でも早急に取り組んでほしいと地域住民の方は願っておられると認識しております。とりわけ、小学生の通学路に当たる長門石地区は急ぐ必要があると感じております。いろいろ課題も多いかと思いますが、もう何十年もそういう状況が続いております。私は先輩議員から３代目になるそうであります、担当して。もうそろそろあなたのときにしていただきたいという御要望を地域の方から受けております。
皆さん、目に浮かべてください。小さい子供が浸水の中、登下校する姿を。そう思えば、ぜひともこの長門石地区の浸水対策を急いでいただくことを強く要望いたします。
今回、議員立法で、雨水利用推進法が５月から施行されました。これは我が党が推進した政策でありますが、雨水は速やかに捨てるものとされてきましたが、ためて使えば有効な資源になる。水害から水源へと雨水を転換できるかは、推進策をどう具体化するかにかかっているとされています。
国土交通省によると、居住域に降るなど人間が利用できる雨水は、年約１２億立法メートル、日本の全生活用水の８％を賄える量です。実際に利用されている雨水は８００万立法メートルで利用率は１％にも満たないそうです。
近年は、都市部でもゲリラ豪雨が頻発し、一気に流れ込む雨水で排水が追いつかなくなり、川は溢れて洪水の危険が高まり、下水道も処理し切れない状態です。一部でもためておけば、雨水の流入も幾分和らぎ、水道水の節約にもなります。下水道の負担も少なくなります。雨水利用推進法は、水資源の有効利用とともに、下水道や河川に雨水が集中するのを抑えることを目標に掲げています。
これまで雨水利用は、自治体それぞれの取り組みに委ねられていましたが、同法は政府が基本方針を策定するよう求め、雨水利用を国策に位置づけました。公共機関の施設を建てる際は、雨水利用の目標を定めるほか、雨水タンクを設置する個人などに助成金を出す自治体にも国が財政支援を行うよう努力規定を設けられています。
雨水利用では、東京都墨田区の取り組みが先駆的な事例として知られています。墨田区は雨と都市の共生を目指し、雨水の貯留、浸透及び利用に取り組んでいます。昭和５６年ごろ、墨田区の錦糸町や両国地区などでは、都市型洪水にたびたび悩まされており、当時、台東区にあった蔵前国技館が墨田区に移ることになりました。区は、日本相撲協会に洪水防止と水資源の有効活用のため、国技館への雨水利用の導入を申し入れた結果、トイレの流し水や冷却等の補給水等に、ためた雨水を活用しております。国技館に行かれたら、また１月、５月、９月、テレビで大相撲を観戦されるときは、この施設は雨水を利用しているだけなんだと思ってください。
その後、昭和５８年区内で初めて本格的な雨水利用施設である児童館が完成しました。これ以降、区の新設の施設には、原則として雨水利用が導入されることになりました。墨田区役所庁内には、約１，０００立法メートルの雨水貯留槽があり、トイレの洗浄水に利用しています。
また、愛知県が雨水流水抑制施設設置の助成制度のある市町を紹介するリーフレットをつくるなど全国の自治体にも動きは広がっております。雨水利用推進法は、施行されたばかりですが、取り組めば節約はもちろん、浸水対策にも大きく貢献すると思いますので、取り組んでいただきたいと強く要望いたします。
２項目め、特定目的住宅について。
弱者を守るという点で、特定目的住宅は福祉政策の一環だと思います。今後、特定目的住宅の供給戸数の拡充も配慮され、住環境の課題は認識をされており、計画的な建設や改修を行うとの答弁でしたが、改修が不可能であれば、用途変更もあり得るのではないかと思いますので、検討もよろしくお願いいたします。
また、入居に当たり、障害のある方への説明不足も今回感じましたので、十分な説明をしていただくこともあわせてお願いをし、要望とさせていただきます。
３項目め、インターネット依存症について。
少子化と人口減少が進行する中、インターネット依存傾向は青少年の健全な育成の妨げとも考えられ、未来を担う若年層に対して適切な対策が必要だと思います。
本市においては、平日４時間以上インターネットをしていると回答した中学生が全国平均を上回っているということは、依存症の危険が潜んでいるということでもあります。
インターネットには、子供から大人までのめり込んでしまう魅力、情報、楽しさ、仕掛けがたくさんあります。同じ条件でネットを始めても依存症にならない人もいます。一概に全ての人がなるわけではないのですが、誰でもなり得る可能性はあるので注意が必要です。
ネット依存は、たった１カ月で重症化することもあるそうですから、一刻も早い対策が必要で、とりわけ早期発見が何よりも重要です。遅刻、欠席を繰り返したり、無気力だったりと日常生活の中で発する依存のサインを見逃さないことが大事である点を保護者や教師へもしっかりと啓発し、
子供たちにもその怖さをしっかりと認識させることが重要であると思います。
本年５月にネット社会から我が子を守るため、家庭教育宣言がなされたとのことですので、さらなるネット依存症にならない取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） １番甲斐征七生議員。
〔１番甲斐征七生君登壇〕
○１番（甲斐征七生君） こんにちは。
１番、日本共産党の甲斐征七生です。通告に従って質問を行います。
１項目め、暴力団排除の取り組みについてであります。
平成２２年１０月に施行されましたが、この取り組みについて具体的に、例えば補助金交付先、事業委託先、指定管理者などに対して排除条例の第６条に照らして、どのような措置をこれまでとってこられたのか、また問題はなかったのか伺います。
２点目、道仁会系暴力団が同和関係団体と関係ありという
告発情報が私のところに寄せられました。そこで、１点目に申し上げましたように、同和団体には、全日本同和会、部落解放同盟ともに団体補助金及び個人給付が特別扱いで行われております。しかも、個人給付に至っては、団体の推薦、言いなりという状況であります。団体補助金は、それぞれの団体の全国あるいは九州レベルでの大会や研究会などへの参加のほとんどの費用を負担するということになっております。
さらに、教育集会所の指定管理も、部落解放同盟が中心となってそこで運営委員会をつくって管理者になっているという実態があります。
そこで、これらの同和団体に対する第６条の適用も当然例外なくやられるべきだと思いますが、これまでどうであったのか、指定管理者、さらに団体補助金も含めてお願いをいたします。
２項目め、人権同和教育について。これはこれまで何度も申し上げてきました。すなわち狭山差別事件、差別裁判といって、部落解放同盟、一民間運動団体でありますが、この部落解放同盟が主に取り組んでいる狭山事件、これが学校現場に持ち込まれるということが繰り返し行われます。
私が知り得た当初のころは、その中で警察批判や裁判所の批判、司法批判が公然とその教材の中にあらわれていましたが、最近になって、それはさすがに形をかえてきているようであります。最近のは、石川一雄被告の作文を生徒の前で読み上げるということがやられているようであります。
これは、国も県も公教育になじまない、やめるべきだということで否定をされておりますし、歴代教育長、堤教育長も否定をされました。厳しく校長会を指導するという答弁がつい最近もあっておりますが、なぜそれが繰り返されるのか、教育長としての見解を伺います。
２点目、それと関連をして特設授業、前は「節目の日」と言っておりましたが、これも「節目の日」という言葉は最近使わなくなったようでありまして、特設授業というのは２月、５月、１０月に行われます。何の日か、どういう、何が目的なのか、どういう授業が行われているのかお伺いをします。
それからその前後に、教育集会所に、あるいは隣保館に先生たちが集められる、これは以前の本会議でも質問をして、何月何日にどこに集まったということを答弁をいただきました。ですから、それが行われていることは明らかでありますし、今も行われているというふうに思います。
これは、主催は一体誰で、責任は誰が持って、目的は何なのかと、これを明らかにしてください。なぜ明らかにしてくださいと言うかといいますと、このいわゆる集まりの中で、大変な状況、私も聞き取りをしておりますので、ほぼこの、これもあれです、
告発情報提供があってるわけですが、同じようなのが２つ来ております。ちょっと読み上げます。
「私たち教員は節目の日の事前学習、事後学習で教育集会所に集められ（表向きは堤教育長の答弁にありますように被差別当事者の声に学ぶという名目で）被差別部落の
子供たちへの取り組みの報告を強要されます。その際、幹部ら支部員は私たち教員を呼び捨てにし、恫喝は熾烈を極めます」、こういう
告発が１通ですね。同じように、「狭山裁判に関係する日の授業の前には、多くの支部で学習会が開かれている。教員の授業の計画について解放同盟からゴーサインが出ないと授業ができないようになっている」、もしこれが事実だとすれば、私は解同による言葉の暴力、言葉の暴力で公教育を支配する、まさにそのとおりだと思います。
教育長として、こういうことは絶対に容認すべきではないと思いますが、お考え方なり改善なりを、計画をお願いします。
こういうことは、今本庁で起きたら、例えば生活支援課とか税務とか、あのカウンター越しにでも大声出して恫喝するようなことがあったら、すぐ警察を呼べというふうになるんじゃないですか。そういうことが教育集会所では公然と行われている。この点について、教育長の見解なり改善を求めます。
３項目め、原発再稼働についてであります。
御存知のように大飯原発の差しとめ判決が出されました。福井地裁判決であります。ここでは、画期的と言われておりますが、その中身、大きく４つの特徴があると言われております。１つは、憲法に沿って、人格権最優先と判断をしたこと、２つ目には、本質的に原発は危険だということを認めたこと、３点目に、根拠のない楽観的な見通しは、新たな安全神話として退けたこと、４つ目に、コストと人の命、生命、これを比較すべきではない、これも退けたこと、で、結論として再稼働は認めないという判決を出しました。
さらに、２点目とかかわりますが、２５０キロ圏内ということを今言いまして、この２５０キロ圏内は決して過大だと判断することはできないと、２５０キロ圏内に住む人の立場に立って運転をしてはならないということまで述べております。
このことについて、楢原市長の見解、久留米市は２５０キロ圏内と言いますと、川内、玄海、伊方、全部２５０キロ圏内にかぶります。そういう自治体の長として、この原発再稼働の福井地裁判決についてどういう評価をされるか、また再稼働について、今自治体の首長でも反対を表明する首長も出てきておりますが、市長としての見解、立場を明らかにしてください。１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 甲斐征七生議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの暴力団排除の取り組みについては、水落
人権担当部長から回答をさせていただきます。
３項目めの原発再稼働について、その（１）地裁判決についてお答えをいたします。
福井地裁判決でございますが、今回の判決は、関西電力に対する住民訴訟に対するものでありますので、当事者ではない久留米市長が、そして大飯原発の事情を承知をしていない私が意見を申し上げる立場にはないと、そのように考えております。
次に、２５０キロ圏内についての圏内に入っているので、市長として再稼働に反対すべきではないかという御質問でございますが、まず、この判決が最終的に確定したものではないわけでございますが、少なくともその判決の内容を見てみますと、人格権侵害の範囲２５０キロにつきましては、積極的にその根拠が判決で述べられるわけではないわけでございます。そのような視点から今後裁判が進展するものと思いますが、現時点での見解を申し上げるのは、私としては困難であると、そう理解をしております。
次に、再稼働についての考え方でございます。さきの東北地方太平洋沖地震の影響によりまして発生をいたしました福島第一原子力発電所の事故がもたらした甚大な被害を踏まえますと、今後は再生可能エネルギーの導入、省エネの推進に最大限努力し、中長期的には原発依存度はできるだけ減らしていく社会を目指すべきだと、まず考えております。
そういった中で、再稼働に対する考え方でございますが、これはさきの市長選の折に公開質問状を頂いたこともございますので、まず個人的な立場からになると思いますが、それについてはお答えをした経緯がございます。しかしながら、今現在、久留米市長としての立場について、再稼働問題についての賛成、あるいは反対、そういったような回答については控えさせていただきたいと、そう思っております。以上です。
○議長（原口新五君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） ２項目の人権同和教育についてお答えを申し上げます。
（１）狭山事件の教育持ち込みについてとの御質問でございます。
市教育委員会は、これまで校長会を初め、教頭会、人権同和教育担当者研修会など、さまざまな機会を捉えて、教職員が子供に事件や裁判の内容を説明したり、私見を述べたりすることのないよう指導を続けてきました。
今回、小学校の人権学習の場において、事件そのものについての記述がある教材が使用されたことは、公教育の中立性の保持の観点からも不適切であったと考えております。
狭山事件につきましては、これまでも指導してきましたが、事件そのものを授業で取り扱うことがないよう、各学校に対して継続して指導の徹底を行っていきたいと考えております。
（２）「特設授業」とその前後の「集まり」についてとの御質問がございました。市内全校から提出された人権同和教育推進計画をもとに調査をいたしましたが、御指摘の「特設」の授業が学校で行われている事実はございません。
御指摘の「集まり」は、各学校の人権カリキュラムにのっとり、行われる人権学習の実施に当たり、教職員が自主的に当事者の声を聞こうという趣旨で行われるものでございます。
（３）教職員の人権、人格権についてに関連しての御質問がございました。当事者を交えた学習の場において、人権侵害・人格否定といった事実があるという報告は受けておりません。
福岡県人権教育推進プランには、「教職員においては、個別の人権課題の指導に取り組むに際し、その人権課題にかかわる当事者等への理解を深めることが重要です」と書かれております。
当事者が時として強い口調になることがあるとすれば、それは人権侵害の事実や実態をわかってほしいという強い願いのあらわれだと理解しております。こうした声を学級経営や授業づくりに生かすことが肝要であると考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） 水落
人権担当部長。
○
人権担当部長（水落哲也君） １項目め、暴力団排除の取り組みについて、補助金交付先、事業委託先、指定管理者の可否の確認と問題についてにお答えいたします。
久留米市では、御承知のように平成２０年度から
市営住宅への入居等、一部の事務事業につきまして、その相手方が暴力団員であるか否かの警察照会を行うなど暴力団排除に取り組んでおります。
さらに、平成２２年の１０月からは、久留米市暴力団排除条例を施行いたしまして、暴力団の排除を徹底するための基本指針を定め、原則として公共工事を初め、補助金交付、各種契約、名義後援など暴力団に利益を与えるおそれのある全ての事務事業において、暴力団排除措置を講じているところでございます。
取り組みの、問題はなかったかというふうなことでございますけれども、取り組みの開始から、平成２５年度末までに延べ約５万７，０００人の警察照会を行っておるところでございます。これまでに
市営住宅入居者の中に８名の排除対象者の存在が判明いたしました。それ以外からは該当がないところでございます。８名につきましては、警察との連携のもと、自主退去や暴力団からの脱退という対応を行ってきたところでございます。現在は暴力団はいない状況でございます。
２項目めの質問でございますけれども、いろんな補助金、それから教育集会所、こういうものにそういう暴力団がいるんじゃないかというような御質問でございますけれども、まず教育集会所につきましては、これは指定管理を行っているわけでございますけれども、久留米市教育集会所運営委員会連絡協議会に指定管理を行っております。
この構成メンバーとしましては、自治会長、または同職に準じるもの、それから地域住民、それから学校関係者、それから学識経験者、それから人権啓発委員、地域で活動していただいている人権啓発委員、こういう方をメンバーとして協議会をつくっていただきまして、そこに指定管理をお願いしているところでございます。
そういうことで、同和関係団体につきましては、御承知のように同和問題の解決を図るために、同和対策審議会の答申を受けまして取り組んでおるところでございますけれども、そういう同和関係団体につきましては、先ほど言いましたように、同和問題の早期解決の実現に向けて、行政と連携しながら差別解消のための啓発活動の実施や、会員相互の研修会の企画立案ですとか、地域住民の自立の推進に向けた活動を行っておる団体でございまして、この同和関係団体者、先ほど御質問がありました補助金、それから教育集会所、指定管理をしています教育集会所、それから補助金等ございましたけど、そういう中に暴力団がいるという事実には接しておりません。以上でございます。
○議長（原口新五君） １番甲斐征七生議員。
〔１番甲斐征七生君登壇〕
○１番（甲斐征七生君） 何ともそっけない答弁で、ちょっと気合いが外れますが、暴力団排除の取り組みについてです。
私はここで、同和問題そのものについて論議をしようとは思っておりません。一つは、暴力団が同和団体に加盟していますよという情報提供があった、それを踏まえて、今までどうしてきたか、これからどうするかという、これを問うているわけです。
２項目めは、狭山差別裁判ですね。ということで取り組んでおります解放同盟が、教育集会所に、教育長は自主的に集まったというふうに言われますが、これは全く実態を知らないのか知らないふりをされているのかと言わざるを得ません。
総じて言いますと、これ私の感じですが、学校現場は小学校、中学校は、高校もそうかもしれませんが、同和問題について自由な意見交換が全くできません。教師の間で。その実態は御存じでしょう。全く自由な意見交換ができないんです。全部、市同研という研究団体に参加をさせられて、そこで解放同盟の議論を学校に持ち込むというのを議案の中に書いて、それが採決されて今度のような授業になっているわけです。
その集まりが、あたかも部落差別の現地に学ぶとか、いろいろ言われましたけど、そういうことでは決してなくて、先ほど
告発文、読み上げたでしょう。どういう授業をするのかと。狭山裁判に関係する日の授業の前には、多くの支部で学習会が開かれている。教員の授業の計画について、解放同盟からゴーサインが出ないと授業ができないようになっている。私はこれに参加をされなかった先生に聞き取りをやりました。聞き取りをしました。後で相当嫌がらせをやられたそうであります。解同の幹部から。そういう実態を御存じないのか、知らないふりをされているのか。
狭山問題も取り上げ方が、今教育長言われたようにちょこちょこ変わってきているんですね。最初は、面と向かって警察批判、裁判長批判をやってました。さすがにそれはなくなって、先ほど言いましたが、最近はオブラートに包んだといいますか、先ほど言われたのは鳥飼小学校のあの作文を読み上げたのは適切だというふうにおっしゃられたんだろうか。ちょっと再確認します。
鳥飼小学校では、石川一雄さんの作文を子供の前で読み上げて、それに対する
告発も来ております。保護者からですね。こういうことをやってもらっちゃ困るというのが来ているわけです。２月７日の１年生から６年生まで、どの学年も人権の授業参観で、そのときに知りました。６年生の授業についてですが、石川一雄のように勉強しなかったら、無知のために冤罪に巻き込まれるんよという
子供たちへの戒めなのか、たとえどんな状況でも、苦しさに負けず戦っていこう、一緒に戦おうという精神論なのか、先生が伝えたい趣旨が理解できません、こんな内容をしてもらっては困ると思いますという
告発が届いているんです。
ですから、この事件を何回も繰り返されるのはなぜかというふうに言いました。教育長、何か、いや私は学校長会、教頭会で繰り返しやってますというふうに言われましたが、そのことについての
告発も、残念ながら来ております。教育長はそういうふうに言われましたので読み上げます。
２４年の２月に来た投書ですね、「教育長は１２月の市議会答弁を覆し、その後の市立学校長会さらには教頭会において、狭山問題は最重要教育課題であるということと、市同和教育研究協議会は、久留米の教育を担う中核であるということを明言しました」と。これは私は、真実かどうかというのは確認はできておりません。ただ内容からすると、校長か教頭先生の
告発だろうなという推測はいたします。
したがって、今何度も言いますが、教育長、同じように２３年の１２月議会、「市教育委員会といたしましては、これまで継続して教育の中立性を確保することの重要性を各学校に指導してきましたが、一部の学校において、御指摘のような人権学習の状況があったとすれば、再度各学校に教育の中立性の確保について指導してまいります」という答弁をされた後に、先ほどの投書が来たわけです。だから、繰り返されて、これは当然だろうなというふうに思いました。事実かどうか明らかにしてください。
それから、先ほど読み上げました「集まり」の中で、解放同盟の幹部や支部員が先生たちの名前を呼び捨てにして恫喝している、それはもう熾烈を極めるという投書がありました。これは教育長、先ほど何て言われましたかね。一生懸命になった上での言葉のやりとり、あやみたいなことを言われたと思いますが、そんなもんではないでしょう。そんなもんじゃないでしょう。恫喝ですよ、呼び捨てにしている。これはこれが教育長、御存じだという投書もまた別に来ておるわけですが、教育長も知ってるよと、こういう実態を。実態を知ってあるとすれば、これは本当、教育長の政治生命を懸けてでも、これはやめさせなければならないと思います。私は。教職員の人権も人格も踏みにじられてしまっています。
こういうことを教育の現場で、教育に携わる先生たちが一民間団体、運動団体からやられていて、本当の教育ができますか。直ちに私は教育長の政治生命を懸けて、これはやめるように指導すべきだというふうに思います。再度答弁をお願いします。
指定管理。後先になります、ごめんなさい。１項目めの水落部長が答弁されたことですが、指定管理者制度運用のガイドラインというのがありますね。ここでは、暴力団の排除、暴力団の排除のため指定管理者及び指定管理者に応募した者について、必要に応じて警察に照会することはあります。なお、このことについては、募集要項及び協定に明記しますと、こういうように必要に応じて警察に照会するということを明記しているわけですよ。だから私は言ったわけなんです。
今まで教育集会所の問題、これは地域住民というふうに言われましたが、主体的には解放同盟の支部です。そこがかかわっているのは明らかですが、したがって、教育集会所の運営委員の中で、そういう人物がいるかいないかというのは、人物じゃない、そういう暴力団関係者が存在するかしないかということは、警察に照会するまさに必要なときではないですか。必要なときではないですか。住民から
告発があったわけですから。これはぜひお願いしたい。
それから原発問題について、非常にこれ、そっけない答弁だったかと思うんですが。これは明言を避けるとかいうことじゃなくて、いろんな調査があってます、再稼働について。朝日新聞で５９％が反対、読売新聞で５２％が再稼働反対、東京新聞でも６０．７％が再稼働反対、国民の過半数以上が反対という世論になっているんです。
したがって、そういう中で福井地裁の判決が再稼働を認めないという判決が出た、そういう状況ですから、当事者じゃないからとかということじゃなくて、一般論としても結構ですから、市長の原発再稼働に対する見解、久留米市長としての見解、それをぜひお願いをしたいと思います。２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 原発再稼働についての市長としての見解ということで、再度の御質問をいただいたわけでございますが、まず原発再稼働について、基本的なあるべき姿というのは、先ほど冒頭申し上げたつもりでございます。
そういった中で久留米市としてのこの問題に対する、まさに地方自治体として、法人としての意思決定をしていないわけでございまして、先ほども申し上げましたが、選挙の際に公開質問状をいただきました中では、個人的な考え方を申し上げております。
それは、社会経済活動を維持するための電力、エネルギーを確実に確保するためには、複数のエネルギー源を持つ多源主義が大事であり、直ちに原子力発電所をとめることには大きな課題がございます。
したがいまして、私は当面、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ることを使命とする原子力規制委員会の判断のもとで最小限の範囲で必要なエネルギーを確保しながら、できるだけ速やかに代替エネルギーに転換する方策の検討を進めるべきと考えますと、そのような個人的な考え方は表明をしているところでございます。以上でございます。
○議長（原口新五君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） 人権・同和教育についての２回目の御質問にお答えを申し上げます。
御指摘がございました、ある小学校の人権学習の場において、他県が作成した人権教材を使って指導がなされたことと認識をいたしております。
教材には、狭山事件の内容に触れた部分がございました。授業者は事件や裁判について、私見を述べたりすることはありませんでしたが、公教育の中立性の保持の観点から、教材の中に事件そのものを取り扱う内容が含まれていたことは不適切であり、当該校に指導を行ったところでございます。
次に、私の平成２３年１２月議会の答弁にかかわる御質問がございました。平成２４年１月の校長会におきまして、平成２３年１２月議会の答弁にのっとり、公教育の中立性の堅持について触れ、事件そのものを取り扱うことは不適切であり、各学校において指導の徹底をお願いいたしますと指導をいたしました。
なお、狭山問題の提起する教育課題につきましては、今日の本市の教育課題と重なるものが現在も多くございますので、今後とも各学校の教育を見直す大切な視点として位置づけていただきたいと、あわせて指導しております。
（３）に関連した御質問でございましたが、福岡県人権教育推進プランには、「個別の人権課題に対する学習を進めるに当たり、教職員の無責任な言動が児童生徒の間に新たな差別や偏見を生み出すことがあることを認識する必要があります」と書かれております。
したがいまして、さまざまな人権課題についての学習を実施するに当たって、当事者の考え等を聞き、指導の目的や計画、内容について協議し、教職員がみずからの人権認識を高めることは大切と考えております。
○議長（原口新五君） 水落
人権担当部長。
○
人権担当部長（水落哲也君） 甲斐議員の２回目の御質問にお答えします。
まず、今までどうして、今からどうするのかということでございますけれども、暴力団排除につきましては、排除条例に基づきまして、今までもしっかり取り組んできたところでございまして、今後ともしっかり取り組むという姿勢でおるところでございます。
それから先ほど市民からの情報提供というお話がございましたので、補助金・交付金等について、警察や市民等から当該交付決定者が排除対象者であるという情報提供があった場合、これが当然、教育集会所の指定管理者も含まれるわけでございますけれども、そういう情報提供があった場合には、排除対象者であると、暴力団であるということが判明した時点で速やかに当該交付決定を取り消したり、補助金・交付金の返還を求めるなど必要な措置を講ずるというふうに決めておりますので、そういう事実があれば、そういう対応をするということになると思います。
そういう情報提供に基づきまして、今回そういう事実があるかないか、調査したところでございますけれども、お尋ねのような事実は確認できませんでした。確認できませんでしたので、そういう暴力団であるという確認は、おるという事実は確認できてないということでございます。以上でございます。
○議長（原口新五君） １番甲斐征七生議員。
〔１番甲斐征七生君登壇〕
○１番（甲斐征七生君） ３回目です。いずれにしても、暴排条例第６条に沿って判断するということは、行政だけでは無理です。不可能です。したがって、先ほど言いましたように、補助金交付先だとか委託先だとか指定管理者とか、そのような名簿を全てやはり警察に照会するという原点に立ち返って、今後、暴力団排除の取り組みを強めていただきたい。それは市長も６月１日、強調されたことであります。暴力団排除については。
それから人権同和の問題ですが、教育長、どうもちょっとすれ違ってます。私が言っているのは、集まりの中で誰が主催したか、自主的にと言われましたが、誰かが主催しているわけです。その中で、一方的に一民間運動団体の部落解放同盟の幹部や支部員から呼び捨てにされ、恫喝される、それが交流ですか、対等な立場での。学ぶ場ですか、雰囲気ですか、違うでしょう。
だから、そのことについて、教育長はもし
告発では教育長も知っていますというふうに書いていましたが、もしそういう事実を御存じでなければ、一回きちっと確認をされて、そういう場はもうなくしてほしい。これはなくしてほしいと思います。久留米市外から来られた先生たちはびっくりされます、これは。以上です。よろしくお願いします。答弁もよろしくお願いします。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） 教育集会所等におけるさまざまな人権課題について学ぶ場には、教職員が主体的に参加しているものと考えております。教職員が人権尊重の精神を涵養するために、人権課題当事者に主体的に学ぶ取り組みは重要と考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） お諮りいたします。
本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口新五君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
来る１６日午前１０時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
＝午後 ２時０７分 散会＝...